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ふるさと納税が「税金に関係する制度」とは知っていても、あまり仕組みを理解しておらず距離を置いている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
私も社会人になったのをきっかけに始めたのですが、実際やってみると思っていた以上にお得で驚いたことを覚えています。
そこで今回は、ふるさと納税の仕組みや、寄付する際の限度額の計算方法についてわかりやすく紹介していきたいと思います。
ふるさと納税とは？
総務省では、ふるさと納税について以下のように説明しています。
「納税」という言葉がついているふるさと納税。
実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
つまり、ふるさと納税とは「所得税」や「住民税」を納める代わりに、2,000円払って市区町村への「寄付」を行うことができる制度ということになります。
希望の自治体に寄付することで地域の活性化に貢献できるうえ、お礼に地域の名産品もいただけるというのは魅力的ですよね。
寄付する市区町村や寄付金額は、自由に選択することが可能です。
ぜひ応援したい地域や、返礼品が気になる自治体を選んで活用してみてください。
ふるさと納税サイトの選び方
結論からいうと、最初は自分の欲しい返礼品があるかどうかで選んで問題ないと思います。
取り扱っている自治体や返礼品というのは、それぞれのサイトごとで異なってきます。
いくら「ポイントがたまってお得！」「キャンペーンが満載！」と魅力的な特徴があっても、実際に欲しい返礼品がなかったら嬉しさも半減ですよね…。
まずは各サイトを確認して、どんなものを取り扱っているのか大まかに確認してから選んでいくようにしましょう。
| サイト名 | 自治体数(2020/12/13時点) | 特徴 |
| ふるさとチョイス | 1,500以上 |
|
| 楽天ふるさと納税 | 1,106 |
|
| さとふる | 893 |
|
| ふるなび | 574 |
|
を使ってます！
寄付金の限度額を計算するには？
ふるさと納税の寄付金による控除額の上限は、主に以下の3つで決まります。
- 寄付者の年収がいくらか
- 既婚者か独身者か(既婚の場合は、共働きかどうか)
- 扶養者(養っている子供)がいるかどうか
ちなみに総務省が提供しているデータを確認すると、二人暮らしの場合の大まかな限度額の目安は以下のようになっているようです。
| 年収 | 独身又は共働き (配偶者の年収が201万円超) | 夫婦 (配偶者の年収が201万円以下) |
| 300万円 | 28,000 | 19,000 |
| 350万円 | 34,000 | 26,000 |
| 400万円 | 42,000 | 33,000 |
| 450万円 | 52,000 | 41,000 |
| 500万円 | 61,000 | 49,000 |
| 550万円 | 69,000 | 60,000 |
| 600万円 | 77,000 | 69,000 |
| 650万円 | 97,000 | 77,000 |
| 700万円 | 108,000 | 86,000 |
| 750万円 | 118,000 | 109,000 |
| 800万円 | 129,000 | 120,000 |
| 850万円 | 140,000 | 131,000 |
| 900万円 | 151,000 | 141,000 |
| 950万円 | 163,000 | 154,000 |
| 1000万円 | 176,000 | 166,000 |
【参考】ふるさと納税のしくみ – 総務省 ふるさと納税ポータルサイト
上記以外でも、保険料や控除額などによって限度額が変わってきます。
よりきちんと限度額を計算したい場合は、それぞれのふるさと納税サイトで「控除上限額シミュレーション」が用意されていますので、ぜひそちらも活用してみてください。
ふるさと納税を活用して、お得に返礼品を手に入れよう
この記事では、ふるさと納税の仕組みや寄付限度額の計算方法について紹介しました。
寄付することで返礼品が貰えるうえ、地域の活性化にも貢献できるのはお得ですよね。
まだ活用したことがない方も、ぜひこの機会にふるさと納税で寄付を行ってみてください。